外国人材の受け入れに関する用語集

在留資格

外国人が日本に滞在し、決められた活動を行うための資格です。日本で働く場合は、仕事内容が在留資格で認められた範囲に含まれている必要があります。

在留カード

日本に中長期間在留する外国人に交付される身分証明書です。氏名、在留資格、在留期間、就労制限の有無などが記載されており、外国人材を雇用するときの確認に使います。

ビザ（査証）

外国人が日本へ入国する前に、海外の日本大使館や総領事館などで発給を受けるものです。日本で行える活動を定める「在留資格」とは役割が異なります。

在留資格認定証明書（COE）

外国人が日本で行う予定の活動について、上陸のための条件に適合していることを事前に証明する書類です。海外から外国人材を受け入れる際のビザ申請や上陸手続きに使います。

在留期間

外国人が在留資格に基づいて日本に滞在できる期間です。在留カードに満了日が記載されており、引き続き滞在する場合は、期限までに更新などの手続きが必要です。

資格外活動許可

現在の在留資格で認められている活動とは別に、収入を伴う活動や報酬を受ける活動を行うための許可です。許可された内容や時間の範囲を超えて働くことはできません。
育成就労や特定技能では資格外活動はできません。

技能実習制度

外国人が日本で働きながら技能や知識を身につけ、母国などへ移転することを目的とした制度です。今後は育成就労制度へ段階的に移行します。 技能実習制度について

技能実習1号・2号・3号

技能実習1号は入国後1年目、2号は所定の試験などを経て進む2・3年目、3号は一定の要件を満たした場合に進む4・5年目の区分です。号が変わるときは、技能実習計画の認定や技能試験への合格などが必要になります。 技能実習制度について

育成就労制度

人手不足の分野で、外国人材を原則3年間の就労を通じて育成し、特定技能1号の水準につなげる制度です。技能実習制度に代わる制度として、2027年4月に始まります。 育成就労制度について

育成就労計画

育成就労外国人ごとに、担当する業務、身につける技能、日本語学習、育成の進め方などを定める計画です。受け入れ企業は、この計画の認定を受け、計画に沿って育成就労を行います。 育成就労で必要なことを見る

特定技能制度

人手不足が深刻な産業分野で、一定の技能や日本語能力を持つ外国人材を受け入れるための在留資格です。「特定技能1号」と「特定技能2号」があります。 特定技能制度について

特定技能1号・2号

特定技能1号は、一定の知識や経験を必要とする業務に就くための在留資格で、在留期間は通算5年までです。特定技能2号は、より熟練した技能を持つ人が対象で、要件を満たせば在留期間を更新しながら長期就労や家族帯同を目指せます。 特定技能1号・2号の違いを見る

特定産業分野

国内で人材を確保することが難しく、外国人材の受け入れが必要と認められた産業分野です。特定技能や育成就労では、分野ごとに対象となる業務や受け入れ要件が定められています。 対象分野・職種について

受入れ機関

外国人材と雇用契約を結び、実際に受け入れる企業や団体のことです。制度によって「実習実施者」「育成就労実施者」「特定技能所属機関」と呼ばれることもあります。

監理団体

団体監理型の技能実習において、受け入れ企業への指導や監査、技能実習生への支援などを行う、国の許可を受けた非営利団体です。 監理団体について

監理支援機関

育成就労制度において、受け入れ企業への指導や監査、外国人材への支援などを行う、国の許可を受けた機関です。 監理支援機関について

登録支援機関

受け入れ企業から委託を受け、特定技能1号の外国人に対する生活や仕事の支援を行う、出入国在留管理庁長官の登録を受けた機関です。 登録支援機関について

送出機関

外国人材の出身国で、候補者の募集や選考、来日前の教育、日本側の受け入れ機関との調整などを行う機関です。 送り出し機関について

支援計画

特定技能1号の外国人が日本で安定して働き、生活できるように、仕事・日常生活・社会生活の支援内容をまとめた計画です。受け入れ企業が作成し、自社または登録支援機関への委託によって実施します。

自社支援

特定技能1号で必要となる支援の全部または一部を、受け入れ企業が自ら行うことです。自社で行う場合も、支援体制の基準を満たし、支援計画に沿って適切に実施する必要があります。 自社支援と委託の違いを見る

転籍

外国人材が、受け入れ先となる企業や事業所を変更することです。技能実習では原則として制限があり、育成就労では一定の要件を満たす場合、特定技能では同一分野内などの条件を満たす場合に認められます。

家族帯同

外国人材が、配偶者や子どもと一緒に日本で暮らすことです。認められるかどうかは在留資格によって異なり、特定技能1号では原則不可、特定技能2号では要件を満たせば可能です。 特定技能1号・2号の違いを見る

日本語能力（A1・A2・JLPT）

A1・A2は、日本語でどの程度のコミュニケーションができるかを示す目安です。A1は基本的な表現を使った簡単なやり取り、A2は身近な話題について簡単な情報交換ができる水準です。日本語能力試験（JLPT）はN5からN1までの5段階があり、N1が最も高いレベルです。

JFT-Basic

国際交流基金日本語基礎テストの略称で、日本で生活するために必要な日本語のコミュニケーション能力を測る試験です。特定技能1号の日本語能力の確認などに使われ、育成就労で必要な日本語水準の確認にも活用されます。

技能検定

仕事に必要な技能の習得レベルを評価する国家検定制度です。技能実習などでは、実技試験や学科試験によって技能の習得状況を確認し、次の段階へ進むための要件として使われます。

入国前講習

技能実習などの制度で、外国人材が来日前に、現地で日本語、日本での生活ルールや文化、仕事の基本などを学ぶ講習です。来日後の生活や就労をスムーズに始めるための準備として行われます。

入国後講習

技能実習などの制度で、外国人材が来日後、企業へ配属される前に受ける講習です。日本語、日本での生活に必要な知識、労働関係法令、仕事をするうえでのルールなどを学びます。 mitの入国後の講習を見る

配属

入国手続きや必要な講習を終えた外国人材が、受け入れ企業や事業所で実際に働き始めることです。配属後は、仕事だけでなく生活面も含めた継続的な支援が重要になります。

巡回訪問（訪問指導）

監理団体などが受け入れ企業を訪問し、計画に沿って実習や就労が行われているかを確認することです。必要に応じて、企業への助言や外国人材からの相談対応も行います。 配属後の巡回訪問・定期面談を見る

監査

監理団体などが、受け入れ企業における制度の運用、計画の実施状況、労働条件や関係法令の遵守状況などを確認することです。巡回訪問とは別に、書類や面談などを通じて定期的に行われます。