受け入れ支援機関の選び方
制度によって異なる3つの機関
外国人材の受け入れでは、利用する制度によって相談する機関が変わります。
まだ制度が決まっていない場合は、機関名から選ぶのではなく、受け入れたい仕事内容や時期をもとに、利用できる制度から確認しましょう。
監理支援機関・監理団体・登録支援機関の違い
| 比較項目 |
監理支援機関
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監理団体
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登録支援機関
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|---|---|---|---|
| 対象 | 育成就労外国人 | 技能実習生 | 特定技能1号 |
| 主な役割 | 計画作成指導、監査・指導、相談対応 | 計画作成支援、監査・訪問指導、相談対応 | 支援計画に基づく仕事・生活面の支援 |
| 雇用主 | 受け入れ企業 | 受け入れ企業 | 受け入れ企業 |
| 海外との連携 | 認定送出機関と連携 | 認定送出機関と連携 | 採用方法や国ごとの手続きにより異なる |
| 配属後 | 企業への監査・指導、外国人材の保護・支援 | 企業への監査・訪問指導、技能実習生の保護・支援 | 相談対応や定期面談など、委託された支援を実施 |
※登録支援機関への委託は必須ではなく、受け入れ企業が要件を満たして自社支援を行うこともできます。
支援機関を選ぶ6つのポイント
1. 制度・対象分野（職種）への対応力
自社の仕事内容を確認し、利用できる制度や対象となる職種・分野を、分かりやすく説明してくれるか確認します。
2. 対応国と人材募集の選択肢
対応国の多さだけでなく、自社の業種や仕事内容、必要な経験・日本語力に応じて、適切な募集先や採用方法を提案できるか確認します。
3. 送り出し機関の選定・連携体制
送り出し機関の選定基準を確認します。
募集方法や入国前教育、トラブル時の対応まで説明できることが望ましいです。
4. 採用前の丁寧なマッチング
仕事内容や労働条件を候補者へ正しく伝え、企業が求める条件と本人の経験・希望にずれがないか、採用前に確認しているかを見ます。
5. 受け入れ後の支援体制
外国人材への定期的な訪問・面談や生活・就労相談に加え、企業側も労務管理や現場での対応について相談できる体制があるか確認します。
6. 費用と支援範囲の明確さ
初期費用や月額費用だけでなく、料金に含まれる支援と、別途費用がかかる内容まで、契約前に明確に説明してくれるか確認します。
送り出し機関とは
送り出し機関は、現地で外国人材を募集・選抜し、日本で働くための準備や手続きを支える海外の機関です。
技能実習や育成就労では、受け入れ支援機関が認定された送り出し機関と連携し、候補者の募集や受け入れ準備を進めます。
信頼できる送り出し機関との連携が大切です
一般的には、相談先となる監理団体や監理支援機関が、提携する送り出し機関と連携して人材募集を進めます。
そのため支援機関を選ぶときは、どの国のどのような送り出し機関と関係を築いているか、連携先をどのような基準で確認しているかも大切な判断材料になります。
対応する国が多いと、人材募集の選択肢も広がります
国によって、人材の募集状況、得意とする職種、日本語教育や出国前準備の体制は異なります。
複数の国・送り出し機関と継続的な連携がある支援機関なら、一つの国だけに限定せず、企業の仕事内容や希望する人材像に合わせて募集先を検討しやすくなります。
mitの受け入れ支援体制
mitは、一般監理事業の許可を受けた監理団体であり、登録支援機関としても外国人材の受け入れを支援しています。
技能実習・特定技能で培ってきた経験を活かし、育成就労制度への移行も見据えて、企業と外国人材の双方を支える体制を整えています。
監理団体としての受け入れ実績
2017人
登録支援機関としての受け入れ実績
415人
※人数は2025年時点の受け入れ実績です。
送り出し機関を厳選し、継続して連携します
mitでは、対応できる国の多さだけでなく、候補者への説明、教育体制、現地での対応、入国後の連携まで確認しながら、送り出し機関との関係を築いています。
複数国のネットワークがあることで、一つの国だけに絞らず、企業の仕事内容や希望する人材像に合わせて受け入れ方法を検討できます。
対応国数
9か国
連携する
送り出し機関数
12機関
対応国
- インドネシア
- インド
- ベトナム
- ネパール
- 中国
- カンボジア
- フィリピン
- ミャンマー
- ウズベキスタン
送り出し機関の現地体制を確認
mitでは、信頼できる送り出し機関との連携を築くため、必要に応じて現地を訪問しています。施設や教育環境を実際に確認し、担当者との意見交換を通じて、安心して受け入れを進められる体制づくりに取り組んでいます。
受け入れ支援機関についてのよくある質問
制度が決まっていなくても相談できますか？
相談できます。
受け入れたい仕事内容、人数、時期をもとに、利用できる制度と必要な支援機関を確認します。
監理団体・監理支援機関・登録支援機関はどう違いますか？
関係する制度が異なります。
監理団体は技能実習、監理支援機関は育成就労、登録支援機関は特定技能1号の支援に関わります。
企業が送り出し機関を選ぶのですか？
一般的には、相談先となる監理団体や監理支援機関が提携する送り出し機関と連携して募集を進めます。
支援機関を比較するときは、提携先の国や数だけでなく、どのような基準で送り出し機関を確認しているかも聞いておくと安心です。
対応する国が多い支援機関には、どんなメリットがありますか？
人材募集の選択肢が広がり、企業の業種や希望する人材像に合わせて募集先を検討しやすくなります。
ただし、国の数だけでなく、送り出し機関との継続的な連携や候補者への説明・教育体制も重要です。
費用を比較するときは何を確認すればよいですか？
金額だけでなく、採用前の対応、講習、配属後の訪問・相談、書類管理など、どこまでの支援が含まれているかを確認します。