製造産業技術協同組合

技能実習制度

技能実習制度とは

技能実習制度で工場の作業指導を受ける外国人材

技能実習制度とは、外国人が日本の企業などで働きながら、技能・技術・知識を身につける制度です。

制度の目的は、日本で習得した技能などを開発途上地域等へ移転し、その地域の経済発展を担う「人づくり」に協力することです。

そのため、技能実習制度は本来、人手不足を補うための制度ではありません。現在は制度の見直しが進み、今後は新しい育成就労制度へ移行していきます。

技能実習から育成就労へ移行します

技能実習制度は、発展的に解消され、新たに人材育成と人材確保を目的とした「育成就労制度」が創設されます。

改正法は2024年6月21日に公布され、一部の規定を除き、2027年4月1日に施行されます。

すでに受け入れている技能実習生や、一定の時期までに認定を受けた技能実習計画については、経過措置により引き続き技能実習を行える場合があります。

技能実習制度を表す作業服姿の人物イラスト

2027年4月から段階的に終了

これまでの技能実習

開発途上地域等への技能移転を通じた国際貢献が目的です。対象職種・作業に沿って、技能実習計画にもとづく実習を行います。

育成就労制度を表す作業服姿の人物イラスト

2027年4月からスタート

これからの育成就労

人材育成と人材確保を目的に、働きながら技能や日本語能力を高め、原則3年間で特定技能1号の水準を目指します。

技能実習制度で指摘されてきた問題点

技能実習制度は、長く多くの企業で活用されてきた一方で、制度の目的と実際の運用にずれがあることも指摘されてきました。

外国人材が安心して働き続けられる環境づくりや、企業側の適正な管理体制について、見直しが必要とされてきました。

技能実習制度の目的と運用実態のずれを表すイラスト

目的のズレ

技能実習制度は、本来は技能移転による国際貢献を目的とした制度です。

しかし実際には、人手不足を補う労働力として受け入れられる場面もあり、制度の目的と現場での使われ方にずれがあると指摘されてきました。

外国人材受け入れにおける不適切な管理の問題を表すイラスト

不適切な管理

一部では、賃金や労働時間、生活面の支援などで不適正な管理が発生した事例もあります。

外国人材を受け入れる制度として、働く人の権利を守りながら、企業も適正に管理できる仕組みが求められてきました。

技能実習制度で転籍が難しい状況を表すイラスト

転籍ができない

技能実習制度では、実習先を自由に変えることが原則として認められていませんでした。

そのため、職場環境や人間関係に問題があっても、労働者側の選択肢が限られやすい点が問題視されてきました。

こうした問題点を踏まえ、技能実習制度は見直され、人材の育成と人材確保を両立させる制度として育成就労制度へ移行していきます。

出典:厚生労働省「外国人技能実習制度について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/global_cooperation/index.html

育成就労・特定技能との違い

技能実習、育成就労、特定技能は、いずれも外国人材の受け入れに関係する制度ですが、目的や受け入れ後の流れが異なります。

特に今後は、技能実習から育成就労へ移行し、育成就労で育てた人材を特定技能へつなげていく流れが中心になります。

技能実習と育成就労の違い

技能実習は、技能移転による国際貢献を目的とした制度です。育成就労は、人手不足分野で外国人材を育成し、特定技能へつなげることを目的としています。

技能実習では、対象職種・作業に沿って実習を行うことが中心でした。一方、育成就労では、受け入れ後の育成計画に沿って、働きながら技能や日本語能力を高めていきます。

つまり、制度の中心が「実習」から「就労を通じた育成」へ変わり、企業の人材確保にもつながる制度として整理されます。

技能実習と特定技能の違い

技能実習は、働きながら技能を習得する制度です。一方、特定技能は、すでに一定の技能や日本語能力を持つ外国人材を受け入れる制度です。

特定技能は、人手不足が深刻な特定産業分野で、現場での就労を前提にした在留資格です。技能実習よりも、企業の人材確保に直接つながりやすい制度といえます。

今後は、技能実習から直接考えるだけでなく、育成就労で経験を積んだ人材が、特定技能1号へ移行して引き続き働く流れが重要になります。

技能実習の対象職種・作業

技能実習制度では、対象となる職種・作業の範囲で技能実習を行います。

2026年4月10日時点の移行対象職種・作業は、94職種171作業です。分野や作業ごとに要件が異なるため、実際の受け入れでは対象職種・作業に該当するか確認が必要です。

対象の職種

  • 介護
  • 建設関係
  • 食品製造関係
  • 機械・金属関係
  • 農業関係
  • 漁業関係
  • 繊維・衣服関係
  • プラスチック成形
  • 溶接

※上記は代表例です。受け入れ前には、最新の移行対象職種・作業一覧を確認する必要があります。

技能実習制度のよくある質問

技能実習制度は廃止されますか?

技能実習制度は発展的に解消され、育成就労制度へ移行していく予定です。

改正法は一部の規定を除き、2027年4月1日に施行されます。

2027年4月1日以降、技能実習生はすぐに働けなくなりますか?

すぐにすべての技能実習が終了するわけではありません。

すでに受け入れている技能実習生や、一定の時期までに認定を受けた技能実習計画については、経過措置により引き続き技能実習を行える場合があります。

技能実習と育成就労は何が違いますか?

技能実習は、技能移転による国際貢献を目的とした制度です。

育成就労は、人手不足分野で外国人材を育成し、特定技能1号へつなげることを目的とした制度です。

技能実習から特定技能へ移行できますか?

要件を満たせば、技能実習から特定技能1号へ移行できる場合があります。

移行できる分野や職種、技能実習の修了状況などによって扱いが異なるため、受け入れ前に個別の確認が必要です。

技能実習生は労働者として扱われますか?

技能実習生は、実習実施者と雇用契約を結び、労働関係法令の適用を受けます。

賃金、労働時間、安全衛生などについて、日本人従業員と同じように適切な管理が必要です。