製造産業技術協同組合
製造産業技術協同組合 お問い合わせ

人権方針

１．人権尊重に対する基本的な考え方

製造産業技術協同組合（以下「当組合」という。）は、外国人労働者の職業紹介及び外国人労働者を監理・支援する団体です。当組合は、「人」の価値を創造する団体として、当組合で働く従業員（役員を含む。）及び組合員企業、監理・支援する外国人労働者、送出し機関等といったステークホルダー（以下「ステークホルダー」という。）が、人々の人権を尊重し、関連する法律を遵守することが求められると考えています。

そこで、従業員（役員を含む。）及びステークホルダーが、「国籍」、「文化」、「宗教」などに基づく差別・虐待・ハラスメントのない安全で健全な労働環境の実現を目指すとともに、人権を尊重した地域社会との共生実現に向けた取り組みを推進します。

２．適用範囲

本方針は、当組合の従業員（役員を含む。）に適用されます。また、ステークホルダーに対しても、この方針をご理解の上、共有するとともに、本方針に沿った人権尊重の取り組みを求めてまいります。

３．法令遵守と国際人権基準の尊重

当組合は、事業活動において適用されるすべての法令及び国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」などの人権関連の規範を遵守するとともに、「世界人権宣言」を含む国際人権章典、労働における基本的権利を規定した国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則および権利に関する宣言」を尊重します。

なお、国際的人権基準と各国・地域の法令等との間に矛盾がある場合には、国際的に認められた人権に可能な限り最大限尊重する方法を追求します。

４．人権課題への取り組み

当組合は、個人の基本的人権および多様性を尊重し、事業活動において重要な人権課題として以下の項目を認識し、従業員やステークホルダーの人権侵害についての解決に取り組みます。

  1. （１）人種、民族、国籍、宗教、性別、性的指向、性自認、年齢、社会的身分、心身の障がいや傷病の有無、身体的特徴などの事由にいかんを問わずいかなる差別の禁止
  2. （２）身体的・精神的な虐待、ハラスメント行為を含む非人道的な扱いの禁止
  3. （３）安全で衛生的かつ健康的な住環境並びに労働環境の提供
  4. （４）労働安全衛生の配慮、長時間労働の改善及び適切な労働時間の確保
  5. （５）低賃金労働の防止及び適正な生活賃金への配慮
  6. （６）地域社会の人々に与える潜在的な影響への配慮及び地域社会との共生
  7. （７）多様な価値観や個性を持つ個人の尊重及び公平に活躍できる社会の実現

５．人権デュー・ディリジェンス

人権尊重の責任を果たすため、以下のとおり人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、継続的に実施します。運用にあたり、適宜見直し・改善を図ります。

当組合の事業活動が人権に及ぼす影響について、外部の専門家等による知識を活用し、ステークホルダーとの対話を適宜実施するよう努めます。

（１）負の影響の特定・評価

事業活動による顕在的または潜在的な人権への負の影響を「偏見・差別意識の度合」「深刻度及び救済可能性」「発生可能性」「当組合とのかかわり」に基づいて評価し「重要人権リスク」の特定を行います。

（２）人権リスクの予防・軽減

  1. ①　従業員（役員を含む。）及びステークホルダーがこの方針を理解し、事業活動全体に定着するよう、教育・研修を継続的に実施し、人権リスクの予防・軽減に努めます。
  2. ②　当組合の従業員に対して、いかなる差別や虐待・ハラスメント行為を禁止し、人権リスクの予防・軽減に努めます。
  3. ③　当組合の外国人従業員（パートを含む。）及び監理・支援する外国人労働者に対して、人種、民族、国籍、宗教に対する差別を禁止し、人権リスクの予防・軽減に努めます。
  4. ④　監理・支援する外国人労働者に対して、技能検定及び筆記試験対策、集合面談、日本での生活相談を継続的に実施し、人権リスクの予防・軽減に努めます。
  5. ⑤　監理・支援する外国人労働者の日本語能力の向上に資するため、日本語能力試験対策として日本語教室の実施や日本語能力試験支援を行い、外国人労働者の語学力向上及び地域社会との共生を目指し、人権リスクの予防・軽減に努めます。
  6. ⑥　当組合の外国人労働者を雇用する組合員企業において、必要となる法令遵守に資するための制度に関する情報を提供・共有することにより、組合員企業の人権リスクの予防・軽減に努めます。
  7. ⑦　送出し機関において外国人労働者から保証金の徴収や違約金の支払契約の有無など法令を遵守しているか確認に努め、外国人労働者や組合員企業の人権リスクの予防・軽減に努めます。
  8. ⑧　電話やＳＮＳなどのオンラインを始めとした相談窓口を創設し、当組合の従業員（外国人従業員を含む）及び組合員従業員（外国人労働者を含む）の潜在的な人権リスクの予防・軽減に努めます。

（３）対応の実効性の確認

この方針やガイドラインの遵守状況を確認するため、当組合が実施する監査においてヒアリング及び方針の共有を行います。また、外国人労働者にヒアリングを行うことにより実効性を確認し、人権尊重への取り組みを深化させます。

（４）情報開示

製造産業技術協同組合の人権方針の浸透に向けた取り組みに関する情報を公式ホームページや適切なコミュニケーション手段等を通じて定期的に報告します。

６．救済

当組合は、事業活動において人権に対する悪影響を引き起こしたこと、または助長したことが判明した場合、適正な手段により、速やかにその救済・是正に取り組むよう努めます。