監理支援機関

監理支援機関とは

監理支援機関とは、育成就労制度で外国人材を受け入れる企業と、育成就労外国人のあいだに入り、受け入れが適正に進むよう支える機関です。

育成就労計画の作成や運用確認だけでなく、配属後の相談対応、生活面のフォロー、日本語学習や職場定着に向けた支援まで、企業と外国人材の双方を継続的に見る役割があります。

育成就労制度には、「監理型育成就労」と「単独型育成就労」の2つの受け入れ方式があります。監理支援機関が関わるのは、監理型育成就労です。

技能実習制度で受け入れ企業をサポートしてきたのが「監理団体」です。技能実習計画に沿って実習が行われているかを確認し、企業への訪問指導や実習生からの相談対応などを担ってきました。

一方、監理支援機関は、育成就労制度の中で人材育成と人材確保を支える立場になります。単に手続きを進めるだけでなく、3年間で特定技能1号の水準を目指せるよう、計画づくりから配属後のフォローまで継続して関わる点が大きな違いです。

登録支援機関は、特定技能外国人に対して、生活オリエンテーション、相談対応、行政手続きの補助、日本語学習の機会提供などを行う機関です。

監理支援機関は、特定技能へ進む前段階である育成就労の受け入れを支える機関です。働きながら技能や日本語能力を高めていくため、企業の育成体制や職場環境まで含めて確認していく役割があります。

計画書の作成や各種届出など、専門的で手間のかかる手続きをサポートします。

業務内容や育成方針を整理し、制度に沿った育成就労計画の作成を支援します。

日本で働くためのルールや生活面の説明を行い、安心して就労を始められるよう支援します。

計画どおりに受け入れが行われているかを確認し、必要に応じて指導・助言を行います。

育成就労で外国人材を受け入れるには、在留資格の申請や各種届出など、制度に沿った手続きと書類作成が必要になります。

mitでは、企業の負担をできるだけ小さくしながら受け入れ準備を進められるよう、書類作成や申請手続き、受け入れ後のフォローまでさまざまなサポートを行っています。

監理支援機関には何を相談できますか？

育成就労計画の作成、受け入れ前の準備、配属後の相談対応、生活面のフォロー、職場定着に向けた支援などを相談できます。

制度の手続きだけでなく、受け入れ後にどのように人材を育てていくかまで整理することが大切です。

企業側で準備しておくことはありますか？

従事してもらう業務、教育する内容、配属先の体制、住まい、生活ルール、日本語学習の進め方などを整理しておくと相談が進めやすくなります。

まだ決まりきっていない段階でも、現状を共有しながら必要な準備を確認できます。

育成就労外国人と雇用契約を結ぶのは監理支援機関ですか？

いいえ。

育成就労外国人と雇用契約を結ぶのは、受け入れ企業です。

監理支援機関は、雇用関係の成立をあっせんし、育成就労が適正に行われるよう、受け入れ企業への監査・指導や育成就労外国人からの相談対応などを行います。

監理団体は自動的に監理支援機関になりますか？

いいえ。

技能実習制度の監理団体が、そのまま自動的に監理支援機関へ移行するわけではありません。

育成就労制度で監理支援事業を行うには、監理支援機関として新たに許可を受ける必要があります。

監理支援事業を行うには、新たな許可が必要ですか？

はい。

育成就労制度で監理支援事業を行う法人は、あらかじめ主務大臣から監理支援機関の許可を受ける必要があります。

技能実習制度で監理団体の許可を受けている場合でも、監理支援機関として別途許可を受ける必要があります。