よくある質問

まず、任せたい仕事内容、採用人数、勤務地、勤務時間、給与、受け入れ希望時期を整理します。そのうえで、会社の業種と実際の業務が技能実習・育成就労・特定技能などの対象になるかを確認し、適した制度と受け入れ方法を検討します。

まだ何も決まっていない段階でも、mitが仕事内容や希望を伺いながら整理するので、まずは気軽にご相談ください。

技能実習は、技能移転を通じた国際貢献を目的とする現行制度です。育成就労は、人手不足分野で原則3年間の就労を通じて人材を育成し、特定技能1号へつなげる制度で、2027年4月1日に始まります。

特定技能は、一定の技能と日本語能力を持つ外国人材を人手不足分野で受け入れる在留資格です。

育成就労制度は2027年4月1日から始まり、同日から外国人材の受け入れが可能です。

技能移転を通じた国際貢献を目的とする技能実習に対し、育成就労は人材育成と人材確保を目的とし、原則3年間で特定技能1号の水準まで育成する制度です。

育成就労制度は2027年4月1日に始まりますが、技能実習制度が同日に一律終了するわけではありません。

2027年4月1日時点ですでに来日している技能実習生や、2027年3月31日までに技能実習計画の認定申請を行い、原則として2027年6月30日までに技能実習を始める場合は、経過措置により技能実習を継続できます。

いいえ。受け入れ可能な分野や業務は、在留資格や制度ごとに定められています。会社の業種名だけでなく、外国人材が実際に担当する作業内容まで確認し、対象業務に該当するかを判断します。

採用できる場合があります。ただし、現在の在留資格で希望する仕事が認められているか、在留期間が残っているか、資格変更や更新が必要かを確認しなければなりません。

採用決定前に在留カードと就労可能な範囲を確認します。

国籍を理由に低い給与を設定することはできません。外国人にも労働関係法令や最低賃金が適用され、特定技能では、同程度の業務・技能・経験を持つ日本人と同等以上の報酬や労働条件が求められます。

必要な日本語力は、制度や職種によって異なります。日本語能力試験（JLPT）はN5からN1まであり、N5は基礎的な表現、N4は基本的な日本語、N3は日常的な日本語をある程度理解できる目安です。

特定技能1号は、多くの分野でJFT-BasicまたはJLPT N4以上が基本で、介護などは追加の試験があります。技能実習には全職種共通の一律基準はありませんが、介護は入国時にN4程度、2年目にN3程度が要件です。育成就労は、就労開始前にA1相当の試験合格または講習受講が必要で、3年間でA2相当の試験合格を目指します。

採用時には試験結果だけでなく、面接で仕事の指示を理解できるかも確認します。

mitの受け入れ実績資料（2026年6月）では、ベトナム289人、インドネシア260人、カンボジア66人、インド54人などです。受け入れにあたっては「国民性」で一括りにせず、本人の経験・希望・性格を確認することが大切です。

一方、宗教や生活習慣への配慮は必要です。例えば、インドネシアはイスラム教徒が多く、礼拝・食事・断食への配慮が必要な場合があります。インドは宗教や食習慣が多様で、ベトナムやカンボジアでは仏教が広く見られます。

必要な配慮は本人に確認し、職場で共有します。

mitの2026年6月の業種別実績資料では、機械250人、食品213人、建設134人、繊維98人が多く、ほかに介護・自動車整備・宿泊の実績があります。

受け入れ可能な職種・作業は制度ごとに定められているため、実際に任せたい仕事内容を確認して判断します。

mitでは、インドネシア、インド、ベトナム、ネパール、中国、カンボジア、フィリピン、ミャンマー、ウズベキスタンの9か国に対応しています。

募集状況や仕事内容、必要な技能、日本語力、採用時期を確認し、企業の条件と本人の経験・希望が合う人材をご紹介します。

はい。mitの対応国の範囲であれば、希望する国を指定して相談できます。対応国は、インドネシア、インド、ベトナム、ネパール、中国、カンボジア、フィリピン、ミャンマー、ウズベキスタンの9か国です。

募集状況や希望時期によって紹介できる人材が異なるため、仕事内容や採用条件と合わせてご相談ください。

相談から配属までの目安は約5か月です。ただし、国内在住者か海外在住者か、利用する制度、候補者の選考状況、在留資格の申請、入国準備などによって前後します。

希望時期から逆算し、早めにご相談いただくとスムーズです。

はい。mitでは法人であれば、制度や受け入れ条件を満たすことで1人から採用を検討できます。個人事業主からの受け入れには対応していません。

指導体制、住居準備、支援費用などは人数にかかわらず必要になるため、業務量と社内体制を確認したうえで採用人数を決めます。

候補者の居住地や募集状況に応じて、対面またはオンラインで面接します。必要に応じて通訳を交え、仕事内容、勤務条件、職場環境、住居などを双方に分かりやすく説明し、認識のずれがないか確認します。

仕事内容、勤務地、勤務時間、休日、給与、手当、住居、必要な経験や技能、日本語力、採用人数、希望時期を整理しておくと選考が進めやすくなります。特に、実際に担当する仕事を具体的に伝えることが重要です。

日本語試験の結果だけでなく、面接での受け答え、仕事の説明に対する理解、学習意欲も確認します。必要な日本語力は職種や安全上のリスクによって異なるため、採用時の水準と配属後の学習計画を合わせて考えます。

面接前から仕事内容、給与、残業、休日、住居、生活環境を具体的に伝えることが大切です。

写真や動画、作業例を使って職場の実態を共有し、企業側も本人の経験・希望・将来像を確認することで、認識のずれを減らせます。

利用する制度によって関わる機関が異なり、技能実習は監理団体、育成就労は監理支援機関、特定技能1号は登録支援機関が中心となります。

選ぶ際は、受け入れ実績、対応国、訪問・相談体制、日本語教育、緊急時の対応、料金に含まれる支援内容を比較することが大切です。支援内容や費用は機関ごとに異なります。

主に、申請・渡航・入国前後の講習などの初期費用、毎月の管理・支援費用、更新・技能試験などの手続き費用がかかります。特に、入国前と入国後に行う日本語・生活・法令などの講習費用は、初期費用の中で大きな割合を占めます。

このほか、航空券、住居、家具・家電、生活用品などの実費が必要です。

総額は、利用する制度、採用人数、国、手続き内容、講習や支援の範囲によって異なります。mitの月額の管理・支援費用は、育成就労・特定技能ともに1人あたり約2万円が目安です。

初期費用や外部実費は条件により変わるため、ご相談内容を伺ったうえで個別にお見積もりします。

mitの月額の管理・支援費には、在留管理・各種手続き、定期訪問・面談、生活・就労相談、労務などの事務サポート、週1回のオンライン日本語授業、年2回の1泊2日の研修会が含まれます。

含まれる業務や別料金となる対応は支援機関によって異なります。

住居の初期費用や家具・家電、生活用品は、受け入れ企業が準備します。月々の家賃は、15,000円まで外国人材本人の負担とし、それを超える分は企業が負担します。

光熱費など本人が負担する費用は、金額と控除方法を事前に説明します。

いいえ、費用は採用が決まるまでは発生しません。採用決定後、申請や入国準備などの進行に合わせて受け入れ費用が発生します。費用の内訳と支払時期は、事前にお見積もりでご案内します。

初期費用は申請や入国準備の進行に応じて、月額費用は受け入れ開始後に発生するのが一般的です。具体的な請求時期と支払条件は、見積書や契約書で確認します。

契約期間、更新方法、解約の申し出期限、すでに進めた申請や渡航準備の費用、受け入れが困難になった場合の対応を確認します。口頭説明だけでなく、契約書と見積書に記載された条件を確認してください。

送り出し国で、日本語、仕事の基本、日本での生活ルールや文化、安全に関する基礎知識を学びます。mitでは送り出し機関と連携し、配属後の生活や仕事を具体的にイメージできるよう、入国前から教育を行います。

日本語のほか、日本の法令、交通・防災・健康管理などの生活知識、働くうえでのルールを学びます。mitでは、配属後に安心して生活・就労を始められるよう、日本での生活や文化も含めて講習します。

制度ごとの日本語要件を満たし、業務を安全に行える見込みがあれば採用を検討できます。ただし、日本語力が低い場合は指示の伝え方や安全教育を工夫し、配属後も継続して学べる環境を用意することが重要です。

はい。mitでは配属後も、週1回のオンライン日本語授業を行っています。仕事や生活で必要な日本語を継続して学べるよう支援し、本人の日本語力や勤務状況に合わせて学習を進めます。

企業内でも、会話の機会や学習時間に配慮すると定着につながります。

制度や分野により、日本語試験、技能試験、技能検定などが必要になります。

特定技能1号では原則として分野別の技能試験と所定の日本語試験への合格が必要ですが、技能実習2号を良好に修了した場合など、試験が免除されることがあります。

mitでは日本語能力の向上や技能検定の取得を重視しています。対象となる試験、受験時期、申込手続き、学習支援の範囲は制度や契約によって異なるため、受け入れ計画と合わせて確認してください。

短い文で一つずつ伝える「やさしい日本語」を使い、写真、図、実物、作業動画を組み合わせると理解しやすくなります。

説明後は「分かりましたか」だけで終わらせず、本人に手順を説明・実演してもらい、理解を確認します。

はい。仕事内容や在留資格の範囲に合えば、日本の資格や技能講習の修了を仕事に活かせます。製造・建設・物流では、フォークリフト運転、玉掛け、床上操作式クレーン、ガス溶接などの技能講習を受ける外国人材もいます。

介護分野では、介護福祉士の国家資格を取得すると、在留資格「介護」への変更につながる場合があります。必要な日本語力、受験資格、費用、勤務との両立を確認し、計画的に取得を目指します。

在留管理、定期的な訪問や面談、仕事・生活上の相談、日本語学習、必要な手続きの案内などを行います。

mitでは外国人材だけでなく、企業の担当者からの相談にも対応し、双方が働きやすい環境づくりを支援します。

相談できます。企業と本人の双方から状況を聞き、言葉の問題、仕事の理解、生活上の悩み、人間関係など、原因を分けて確認します。必要に応じて通訳や面談を交え、改善方法を一緒に考えます。

受診方法、行政手続き、生活上の相談など、制度と支援計画に応じた案内を行います。緊急時の連絡先や社内担当者を受け入れ前に決め、本人にも分かる言葉で共有しておくことが重要です。

本人の事情と雇用状況を確認し、在留資格に応じた手続きが必要です。特定技能は要件を満たせば同一分野内で転職でき、技能実習や育成就労は転籍条件が異なります。

引き止めだけで判断せず、早めに支援機関へ相談してください。

外国人材も従業員として、就業規則と事実に基づいて対応します。理由を確認し、ルールを本人が理解できる言葉で説明したうえで、改善方法と期限を共有します。国籍だけを理由に異なる扱いをしないことが大切です。

在留期限、雇用契約、支援状況などを定期的に確認し、期限に余裕を持って必要書類を準備します。外国人の雇入れ・離職時には、事業主による外国人雇用状況の届出も必要です。

担当者と管理方法を決め、期限を見落とさない体制を作ります。

公平な労働条件、分かりやすい指示、定期的な面談、相談しやすい関係づくりが基本です。日本語学習や技能向上の機会、将来のキャリア、評価基準を示し、職場全体で受け入れることが定着につながります。

mitでは、定期的な巡回や交流研修会を通じて、配属後の仕事・生活上の悩みや不満を本人から聞き取ります。小さな困りごとの段階で企業とも状況を共有し、問題が大きくなる前の解決に取り組みます。

企業からの不安や相談にも随時対応し、双方が安心して働ける環境づくりを支援します。

mit（製造産業技術協同組合）は、外国人材の受け入れを支援する監理団体・登録支援機関です。採用や受け入れ準備に加え、外国人材への教育、生活支援、配属後の巡回・相談対応まで継続して支援しています。

監理団体は、団体監理型の技能実習で、受け入れ企業への指導や技能実習生の監理・保護を行う機関です。登録支援機関は、特定技能1号の受け入れ企業から委託を受け、生活・就労に関する支援計画を実施する機関です。

利用する制度によって、依頼する機関が異なります。

はい、mitへの受け入れ相談は無料です。まだ制度や採用人数が決まっていない段階でも、現在の課題や希望を聞きながら、検討の進め方をご案内します。

相談できます。「自社の仕事が対象になるか知りたい」「費用や期間を確認したい」といった検討段階でも問題ありません。利用できる制度や準備事項を確認してから、採用するか判断できます。

会社の業種、勤務地、外国人材に任せたい具体的な仕事内容、勤務時間、給与、採用人数、希望時期を共有いただくと確認がスムーズです。内容が固まっていない項目は、相談しながら整理できます。

はい。mitは、〇〇県、〇〇県、〇〇県などで外国人材の受け入れ実績があります。地域や必要な支援内容によって対応可否が異なるため、まずは企業の所在地と希望する支援内容をお知らせください。

初回相談はオンラインでも対応できます。

いいえ。お問い合わせ後に、mitからしつこく営業の連絡をすることはありません。相談内容に回答するために必要な範囲でご連絡しますので、採用を検討中の段階でも安心してお問い合わせください。