育成就労制度

育成就労制度では、就労開始前までにA1相当の日本語能力が求められます。

特定技能1号へ移行する際には、A2相当の日本語能力を目指す仕組みになっています。

技能実習制度では、「必須業務」に従事する時間が全体の2分の1以上とされていましたが、育成就労制度では、この割合が3分の1以上となります。

そのため、より幅広い関連業務に従事してもらうことができます。

技能実習制度では、原則として転籍ができませんでした。

育成就労制度では、条件を満たすことで、転籍が認められるようになります。

技能実習制度の対象「92職種169作業」は、育成就労制度では「17分野」という区分へ整理されます。

数字だけを見ると対象が大きく減るように感じますが、区分の考え方が変わるものです。

外国人材ごとに、担当する業務や育成の進め方を整理した「育成就労計画」を作成します。

計画と実際の業務内容にずれが出ないよう、受け入れ後も計画書にそった人材育成を行います。

特定技能1号への移行を見据え、技能だけでなく日本語能力も段階的に高めていく必要があります。

現場で教える体制や、日本語学習・試験に向けた支援を用意しておくと安心です。

育成就労では、外国人材を労働者として受け入れます。

そのため、賃金や労働時間など、適切な労務管理を行う必要があります。

育成就労では、条件を満たせば転籍が認められます。

転籍されないよう、賃金や労働時間、生活サポートなどの働きやすい環境づくりが必要になります。