監理団体
監理団体とは
監理団体とは、技能実習制度の「団体監理型」で、外国人材の受け入れを支える非営利の団体です。
技能実習生と企業の雇用関係の成立を取り持ち、技能実習計画の作成支援、配属後の監査や訪問指導、技能実習生からの相談対応まで継続して関わります。
- 対象制度
- 技能実習制度
- 主な役割
- 技能実習計画の作成指導、企業への監査・訪問指導、技能実習生への相談対応、送出機関との連携など
- 企業にとっての意味
- 受け入れ前の準備から配属後の運用まで、制度に沿って進めるための身近な相談先になります。
団体監理型と企業単独型の違い
技能実習生の受け入れ方式には、「団体監理型」と「企業単独型」があります。監理団体が関わるのは、団体監理型の技能実習です。
- 団体監理型
- 事業協同組合などの監理団体を通じて、技能実習生を受け入れる方式です。
- 企業単独型
- 日本企業が、海外の現地法人や取引先企業などの職員を受け入れる方式です。
一般監理事業と特定監理事業の違い
名前は似ていますが、大きな違いは技能実習3号まで監理できるかどうかです。
- 一般監理事業
- 技能実習1号・2号・3号を監理できる区分です。
- 特定監理事業
- 技能実習1号・2号を監理できる区分です。
監理支援機関との違い
監理団体は技能実習制度、監理支援機関は2027年4月から始まる育成就労制度に関わる機関です。
企業への監査・指導や外国人材からの相談対応など似た役割もありますが、関係する制度や計画、許可の仕組みが異なります。
登録支援機関との違い
監理団体は、技能実習が計画に沿って適正に行われるよう、受け入れ企業を監理する団体です。
登録支援機関は、特定技能1号の外国人材に必要な仕事や生活の支援を、受け入れ企業から委託を受けて行う機関です。
監理団体が行うこと
受け入れ準備・計画作成の支援
候補者の受け入れ調整や技能実習計画の作成など、実習開始までに必要な準備を支援します。
入国後講習・配属のサポート
日本で働き生活するために必要な講習を行い、企業への配属までを支えます。
企業への監査・訪問指導
計画どおりに技能実習が行われているか、労働条件や実習環境に問題がないかを確認します。
技能実習生への相談対応
仕事や生活の困りごとを聞き、必要に応じて企業や関係機関と連携して対応します。
技能実習の受け入れでは、採用手続きだけでなく、計画づくりや入国後講習、配属後の監査・相談対応が続きます。
mitは一般監理事業の許可を受けた監理団体として、企業と技能実習生の双方を継続的にサポートしています。
監理団体のよくある質問
監理団体には何を相談できますか？
技能実習生の受け入れ準備、技能実習計画の作成、入国後講習、配属後の運用や相談対応などについて相談できます。
自社の仕事が対象職種に含まれるか分からない段階でも、状況を共有しながら確認できます。
技能実習生と雇用契約を結ぶのは監理団体ですか？
いいえ。
技能実習生と雇用契約を結ぶのは、技能実習を行う受け入れ企業です。
監理団体は雇用関係の成立を取り持ち、企業への監査・指導や技能実習生からの相談対応などを行います。
一般監理事業と特定監理事業の違いは何ですか？
一般監理事業は技能実習1号・2号・3号、特定監理事業は技能実習1号・2号を監理できる区分です。
技能実習3号までの受け入れを検討する場合は、一般監理事業の許可を受けた監理団体へ相談します。
監理団体と監理支援機関は同じですか？
同じではありません。
監理団体は技能実習制度、監理支援機関は育成就労制度に関わる機関です。
監理団体が自動的に監理支援機関へ移行するわけではなく、それぞれの制度に基づく許可が必要です。
育成就労制度が始まると、監理団体はなくなりますか？
2027年4月1日に、監理団体がすべてすぐになくなるわけではありません。
経過措置によって続く技能実習には、引き続き技能実習制度のルールが適用され、監理団体が監理を行います。
新しい育成就労制度の監理型で関わるのは監理支援機関です。