育成就労制度の考え方

2027年４月に施行される育成就労制度は全く新しい法律として報道されることが多いのですが、実際は能実習法の改正です。
従って、スキームはほぼ同じであるため、監査や提出書類もほぼ技能実習を踏襲した形にんなっています。
一番大きな改正点は、「国際貢献と人材養成」から「人手不足対策と人材養成」と１丁目一番地である目的が変わったことです。
企業の皆様には大きな変化ではないと思われるかもしれませんが、長年制度に携わったものとしては、現実と制度の間でジレンマを抱えることがなくなるのは大きなメリットです。
また、育成就労と特定技能が制度上２階建ての構造となったことでわかりやすくなりましたが、今まで１年職種で対応できたものが対象でなくなるなど、業種によっては頭を抱えているところもあります。
また、特定技能の移行にN4合格と技能検定試験が必須となったことに伴い、特定技能に移行できなくなる子もたくさん出ること危惧しています。３年後にどういう状況になるかが、育成就労制度の最初の山場になるのではないかと思います。